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丸谷さんは、児童ポルノ事件の検挙数が増加傾向にあることを指摘し、
「議会や政府、民間が一体となって問題解決に当たらなければならない」と主張。
その上で、児童ポルノの単純所持禁止の議論を進めるため、欧米の事例にならい、
児童への性的犯罪と児童ポルノ所持の関連性などに関する調査や研究の必要性を訴えた。
森英介法務相は「研究の必要性や方法について関係省庁と連携し検討する」と答えた。
また丸谷さんは総務省による児童ポルノの閲覧防止を盛り込んだ
「安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラム」策定などを評価する一方、
具体的な規制策は民間事業者に委ねられていることについて懸念を示し、
積極的な取り組みを求めた。
鳩山邦夫総務相は、「（総務省として）前向きに、先手を打って、
問題解決のために研究したい」と答えた。
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