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これは学校現場での性教育が不十分であることに加え、これを担当できる専門の
人材も不足していることが原因とされている。教育科学技術部が打ち出した性教
育の指針によると、現在小・中・高校では性教育を年間10時間行うことになっており、
そのうち2時間は性的暴力に関する内容、1時間は売買春に関する内容を教えなけ
ればならないことになっている。
一方、教育当局はインターネットやケーブルテレビなどを通じ、わいせつな映像などに
容易にアクセスできる環境にあることを性的暴力の増加の原因とみて、「青少年視
聴保護時間帯」を変更することも検討している。現在、青少年保護法の施行令では、
平日は午後1時から10時まで、土日・祭日や夏休み・冬休みは午前10時から午後
10時までを、また有料テレビ局では午前6時から午後10時までを「青少年視聴保護時
間帯」に指定し、この時間帯には19歳以上を対象とした番組の放送を制限している。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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