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児童ポルノ：駐日米大使、「単純所持も処罰」を要請
米国のシーファー駐日大使は２２日、町村信孝官房長官と首相官邸で会談し、
児童買春・児童ポルノ処罰法改正を巡る「単純所持」について
「所持を処罰するという項目が重要だ」と述べ、日本政府が罰則規定を盛り込むよう求めた。
町村氏は「日本でも立法措置が検討されている」と、
与野党で法改正に向けた動きが起きていることなどを説明した。
シーファー氏は会談後「この問題は国際問題。
日本もこの問題をちゃんと進めたいと思っている、と考える」と
記者団に述べ、日本の対応に期待感を示した。
毎日新聞 2008年4月22日 19時46分