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児童ポルノ、所持だけでも「処罰」…与党が法改正方針
自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、
児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、
罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。
改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。
インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。
単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、
ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。
インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。
この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、
児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。