08/03/11 21:38:00 M9HaE325
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米大使 児童ポルノ禁止で要請
会談の中で、シーファー駐日大使は、いわゆる児童ポルノがインターネットを通じて広がり、
子どもへの性的虐待を助長している現状を説明し、「子どもたちが犠牲になっているので、
所持すること自体を法律で禁止し、犠牲をなくしていきたい」と述べ、
日本もアメリカと同じように、販売目的だけでなく、個人的に所持することも含め、
児童ポルノの所持を全面的に禁止するよう求めました。
これに対し、鳩山法務大臣は、与党の自民党と公明党が、
児童ポルノを所持すること自体を処罰できるようにする児童ポルノ禁止法の改正案を
今の国会に提出するため検討を始めたことなどを説明し、「子どもの未来を奪うことは許せない」と述べ、
法務省としても、こうした法整備に全面的に協力する方針を伝えました。
3月11日 19時34分