16/02/05 05:09:56.92 +kek9orZ.net
改正国家戦略特区法〈１５年７月成立） 神奈川県と大阪市が戦略特区を申請（今はこの段階）
外国人の単純労働者を原則認めていない入管法の特例として、国の認定を受けた事業者（ココ重要）が雇用する家事労働者の受け入れが可能になった。
この法律を活用すれば婚活ビスネスに空前絶後の利益が発生し少子化・非婚化が解決するかも？
国際家政婦・婚活等企業共同体って形のビジネス構築を提案したく思うんだが
企業共同体（ＪＶ）・・・土建業で多用されるシステムなんだけど参考になる
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
（仮称）国際家政婦・婚活企業共同体
派遣企業・結婚相談所等を手始めとして関連する企業で構築される企業共同体
事業１（家政婦紹介事業）
日本での家事労働を希望する娘さんを募集し訓練を施し才能のある娘さんを企業共同体は雇用する
・１８才以上 ・送り出し国での研修 ・必要最小限の日本語能力（家事の範囲は、炊事、洗濯、掃除、子育て）
日本に入国する娘さんの当面の生活費や入国前の訓練の費用は企業共同体が負担
派遣が決まった後の休日は無論の事、派遣先が決まるまでの期間は娘さんの婚活等は自由
事業２（婚活支援事業）
入国した娘さん達は派遣先が決まるまでの間は１００％ヒマ・派遣後も休日はヒマ
企業共同体のメンバーである婚活企業（結婚相談所等）で婚活するのも本人の自由
縁談が先に決まって派遣出来ないケースもあり得る訳ですが誰も困らない（家政婦として必要なスキルと移民嫁に必要なスキルは同じ）
派遣企業・婚活企業だけでなく経済団体等の婚姻増加で利益を受ける全ての組織の参加は無論の事
少子化で消滅に直面している地方自治体や国の出先機関等の全面協力も期待可能