12/05/24 03:03:00.79
>逃げ道を敢えて造っているとしか思えませんか？
６割前後の数字が良いかどうかは正直微妙なところですけど、
職務の内容等を勘案して決めることに問題があるとはおもえませんが。
「民間準拠」は給与体系を、それぞれの職位で同等のものに合わせるという意味で、
「単純な民間平均」の給与に合わせるという意味ではないんですけどね・・・
>みなさまのお給料だけを削り、削った分を窮屈している部署に入れたら
>どうですか？という事です。そうすることで平均年収は下がるが
>雇える人が多くなって良いのではという事です。
ダメですね。
各省庁の定員は法令等で決められているので、定員を超えた増員は認められません。
各省庁とも部局の人員は汲々としていますから、特定のところを減員するのも厳しいです。
それに、これは４０年以上前から定員削減計画として行われていることですし。
>政治家は誰の意見で動くかは官僚が出した数値、もしくは官僚が作ったいくつかプラン作り
>政治家が選ぶという流れかと思います現政権の民主党を見れば財務省の言いなりということは
>実際に操っているのは政治家ではなく官僚となりませんか？
ならないでしょう。
少なくとも、法律であれば与党議員の、政令であれば内閣の、
省令、告示であれば担当大臣の決定がなければいかなる官僚の案も通りませんから。
（軽微な案件まで大臣にあげてしまうと大臣がパンクしてしまうため、
そのような案件は専決といって、最終決裁者を下のレベルに下げてもいますが。）
もし、唯々諾々と従う議員や大臣であれば、そのような人間を選ぶ側に問題はありませんか？
それと、プランを選ぶ例として、長妻元厚労相における厚労行政という反面教師があります。
長妻厚労相はマニフェストを金科玉条として、マニフェストに合う施策を数種出させたと聞きます。
その在職期間である2009年９月から2010年９月の実績はいわずもがなですが。