12/05/24 02:59:11.42
>>624
>↑数式 50人以上の勤めている法人数合計 ÷ 合計 ＝ 5.6％
（50人以上の企業に勤める常用労働者）21259800 ÷ （総数）31561764 ＝67.4%
（同、100人以上）18125923 ÷ 31561764 = 57.4%
>そして実際は100人以上参考しとるわけだから、2.6％しかない
勤めている従業員数を考えたら、半数以上の従業員はカバーしてますね。
従業員数が数万人（例：パナソニックは従業員約４万人（連結だと30万人超））
という企業もあることを忘れずに。
・・・しかし、パナソニックグループって自衛隊を除く国家公務員の総数に匹敵するんですね。
>選ばれた企業だけの給料参考にしているという事、ご理解していただきましたか？
ということで、従業員ベースで見るとそれほど選んでなさそうです。
>いかに国民からお金を搾取してやるかという公務員給料システム
>ですね。
違います。
例えば、定年間近までいるトヨタ（平均年齢38.8歳）と
まだ起業してからそれほど年数が経っていないDeNA（平均年齢31.2歳）
を比較することを考えれば想像つくでしょう？
（各年齢をまんべんなくとっていると、平均年齢は40歳くらいになるはずだけれど、
DeNAは31歳・・・つまり40過ぎの人間があまりいない会社）
>むしろ世界的に見れば日本の公務員給料の決め方が問題だと言う事。
質問は「世界の公務員給料の決め方ってどういうもの？」ですよ。
世界の公務員の給与総額は「労働人口に対する公務員の割合」に「定数」を掛けて決めるんですかね？