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日本弁護士連合会の意見書（2013年12月）
現状での問題点は以下の通りである。
◆全国の消費生活センター等に非常に多数の被害報告が寄せられ，かつ被害件数は毎年増大の一途を辿っている。
◆虚偽・誇大等の不適切な広告表示が蔓延している。
◆強引な施術勧誘。
◆カード決済等を利用した暴利的な診療報酬。
◆然るべき施術水準の未確立による健康被害の多発。
これらの問題点が指摘され続けてきたにも関わらず、被害は拡大し，深刻化している。
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