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しかし死亡者数、自殺者数、後遺症数等を美容外科業界側が集計して発表しない限り、
消費者庁や日本弁護士連合会などの注意喚起ぐらいが唯一の情報源になってしまう。
その注意喚起で「危害は年々増加」などと言っているが、あくまで消費者庁に相談が
入った危害件数に過ぎない。
消費者庁以外の行政機関に相談に行く人もいるだろうし、弁護士連合会も美容医療に
おいては泣き寝入りが相当多いだろうと言っているように相談しないあるいはできな
い人もいるだろう。
そしてそもそも、死亡者、自殺者は泣き寝入りどころか相談に行くこともできない。