11/10/18 13:25:59.68
>>73
【総生産量 ＝ 一人当たり生産量 × 雇用人口】
と考えると、コンピュータ導入で一人当たり生産量が増えた。需要が飽和したので総生産量は頭打ち。
すると、雇用人口を減らすことで調整するので、失業者が増える。
時短で一人当たり生産量を減らせば、完全雇用が可能になるし、もっと時短をすれば総生産量を
減らすことができる。
問題は
１）給料が下がりすぎて生活できなくなること。
２）ワークシェアをするとコストが上昇しやすくなり、海外との競争に負けること。
１）の問題は、そもそも日本の生活コストが高いことが問題だ。なぜかというと社会が発展しすぎて
エネルギー消費が多いからだ。食料生産を例に取ると、農産物をトラックで長距離輸送し、倉庫で
低温保存し、照明や空調の完備した店舗で販売するからエネルギーコストが食料品価格に転嫁され
値段が上がる。エネルギーは海外からの輸入であり、エネルギー消費が増えるほど海外支払いが
増え、日本経済は消耗していく。エネルギーコストは少ないほど良い。
対して、コストアップの元凶のように思われている人件費は、国内支払いなので、お金は日本国内を
循環するだけで特に減少するわけではなない。マクロに見れば意外に良性のコストであり、増やしても
構わない。というか、人件費イコール国民の生活費なので、これは積極的に増やさなければならない。