?在特会は逮捕されない?公開書簡at POLICE
?在特会は逮捕されない?公開書簡 - 暇つぶし2ch2:生まれたときから名無し
14/09/20 23:03:29.48
>1 できません。少なくとも今はできません。
ゆるやかに確実に進んでいるヘイトスピーチ対策が、
その歯止めになる可能性はありますが、
早くても数年の間は野放しになるかと思います。
そのような馬鹿な人がいるのは悲しいことです。
一部の馬鹿のために全体が暴言を吐いていると見られますし。

3:名無しピーポ君
14/09/21 06:36:02.98
>>2
ヘイトスピーチが続くと世界の笑い者で済まないカモ?

警察・法務行政の信頼が崩壊する
目の前で大虐殺を宣言している集団(脅迫の現行犯)が逮捕されないとなれば
警察・法務当局の在特会への関与(下手をすれば支援・黒幕)を疑われてしまいます。
そうなったら日本の治安システムが世界中から信用されなくなる事に疑いはありません。
ましてや先日の国家公安委員長の在特会がらみの空前絶後の大失態を考えれば
信用の崩壊は憂慮すべき事態です。

さらに外交がダメになる可能性があります
在特会の恥知らずな行動は動画サイトで世界中の人間が見る事が出来るのですが
韓国や中国と外交上の対立点があった時に動画サイトを各国の担当者に送られれば
日本は彼らの心証を著しく害し投票で必敗を招きかねません。

日本人の信用がゼロになります
従軍慰安婦等の件で強制や誘拐・拉致を日本人がやったか否かが論議になったとします
論議の会場で在特会の動画を公開されれば日本代表が何を言っても誰も耳を傾けませんよ
性奴隷を入手する為に日本人ンは融解・拉致を大々的にやらかしたと思われますし
在特会(と脅迫を取り締まらない警察・法務関係者)の所為で世界中から日本がダメ出しを
される危険を考えるべきです。

4:名無しピーポ君
14/09/21 19:59:57.51
>3 ゆっくりとルールは変わっている。
数年後はヘイト規制で在特会みたいな集団はいなくなる。
それまでの数年間はどうしようもないという話だ。
例外ということで警察に対応させるのも、
かえって面倒なことになりそうだし。五輪に間に合えばいいんじゃねえの。
「明日からヘイトスピーチは逮捕しよう」ってのはさすがに無理だ。
五輪のころにはヘイトスピーチは逮捕しようってんなら可能だ。

5:名無しピーポ君
14/09/21 22:43:30.65
脅迫罪だと思うが

6:名無しピーポ君
14/09/28 06:05:11.75
 

きみは、在日だね。


韓国政府は、来年1月より、
無条件に在日朝鮮韓国人に対して、
韓国住民票の配布を行うこととなった。
住民票には、海外在住韓国人とだけ記載。
なお、今回のこの処置は、
これまでの密出国・密入国とそれに伴う
日本国での虚偽の不正特別永住資格申請とは
全く関係しない、真新しいものである。
これは、現韓国大統領による特別措置、
在日への特別のプレゼントである。

この韓国政府発行の住民票を基に、
韓国大使館あるいは韓国領事館にて
申請を行うだけで、在日は
韓国政府の社会福祉を受けることが出来るようになる。

韓国政府は、朝鮮半島全土が韓国領だと言いつづけている。
それに基づいて、国連軍・米軍が韓国に駐留して来た。
韓国籍・朝鮮籍を問わず、
在日韓国朝鮮人は、来年一月以降、
大韓民国の大使館・領事館へ申請すれば
無条件に韓国の社会福祉を受けることが出来る。

おめでとうございます。

7:名無しピーポ君
14/09/28 18:28:41.19
日本国憲法自体が、日本国籍を所有している日本国民限定のものである。

外国人には、日本国の社会権について皆無なのである。
外国人が日本の役所へ行って社会保障を要望することは大きな間違いである。
その場合、日本の役所は、ただちに法務省入国管理局に通報するとともに、
外国人の国籍国大使館あるいは領事館に対して連絡を取り、社会保障を
要求する外国人をその者の国籍国大使館あるいは領事館に出頭させねばならない。

パスポートは、携帯しているはずである。社会保障について外国人は
その当該国籍国大使館あるいは領事館のほうに求めねばならない。
パスポートを携帯していない外国人は、明らかに不法滞在者である。
法務省入国管理局の不法滞在外国人収容所に強制収用しなければならない。

社会保障の必要となった外国人は、犯罪を行った外国人と全く同じく、
自動的に強制送還の対象者となる。危険であるので、日本国内に在住・在留
をさせておくことは出来ないからだ。

公務員に、もしも外国人に対して日本の社会保障を支給した者がいれば、
それは公費の不正支出である。警察あるいは検察は、公務員職権濫用罪であるとして
ただちにその不正支出を行った公務員を逮捕・拘禁し、刑事手続を
実行していかなければならない。

強制送還を受けつけない国、あるいは外国大使館がその当該国の外国人を保護
しないという国であれば、日本国政府には、ただちにその国に対して空爆を行い、
当該国を全て焦土化させる義務が発生する。

8:名無しピーポ君
14/09/29 06:12:51.66
年頃の半島系の在日さんは90%が日本人と通婚するので
この問題は消えたも同然だな

9:名無しピーポ君
14/09/29 10:36:01.49
>>8
おまえ、チョンだろ。


韓国政府は、来年7月から在日に対して兵役義務強制にするそうだ。

もしも兵役に応じなければ
韓国政府はその者のパスポート発券停止、
自動的に日本在留資格が消滅、
不法滞在外国人として強制送還されることとなる。


韓国国籍法改正 
韓国との複数国籍を認め兵役義務を果たして無い者は国籍離脱無効
兵役を果たして無い者は遡って韓国籍離脱を無効とする

10:名無しピーポ君
14/09/29 10:40:20.69
>>8-9
韓国国籍法改正

韓国の国籍法・・・ 出生者で決まる 父親・母親の一方が韓国籍である場合その子供は韓国籍
1.出生当時に父親、又は母親が韓国国民である者は韓国籍
2.出生前に父が死亡した場合でも、死亡当時の父が大韓民国国民であった者は韓国籍

11:名無しピーポ君
14/09/29 22:27:28.05
>>1-4
低知能



同じ自国民のなかのマイノリティーに対して行うのが、
ヘイトスピーチの意味。ようするに、ホロコーストの実際の歴史的大被害に
あったユダヤ人を保護しようというのが、ヘイトスピーチ規制ということだ。
ユダヤ人は、欧州での市民文明発展のはるかに以前から、
欧州各地に住んでいた。もちろん、ユダヤ人は住所地でその国の
国籍も古くから持っていた。国民・国家を守るための戦いにも、歴史的にともに戦って来た。

韓国人は、フランスをはじめ欧州へも移民で押し寄せただろ。
移民に対しては、差別していなかったら無制限に流入して来て、国自体を乗っ取られてしまうのだ。

現在のドイツ国は、移民数でマイナスの数字を叩き出している。
このところ、ドイツでは、毎年、移民を減少させている。
現在では、フランス・イギリスでもドイツに続いて、反移民の法律を成立させている。

欧州では、たとえイギリス国籍やフランス国籍を取得していても、
移民は移民だ。移民人は永遠に移民人。

君ら低知能はかん違いしている。同じ国籍のある国民のなかで、移民人にだけ適用される反移民人の法律こそ、ホンモノの差別じゃないのか。

君ら低知能はかん違いしている。同じ国籍のある国民のなかで、移民人にだけ適用される反移民人の法律こそ、ホンモノの差別じゃないのか。

君ら低知能はかん違いしている。同じ国籍のある国民のなかで、移民人にだけ適用される反移民人の法律こそ、ホンモノの差別じゃないのか。


去年、英エリザベス女王が、イギリスでの反移民人の法律施行を宣言していた。

12:名無しピーポ君
14/09/29 23:41:12.39
>>1-4
■日本でやっているのは、在日コリアン、すなわち国籍・市民権の無い在住者に対するものだ。
これについてだけは、国際法になる人種差別撤廃条約によって、差別とは認められていない。

全世界で一般に、市民権のある国民と市民権の無い在住者との間では、
差別ということは、認められない。密入国者が限りなく入って来るので、
追い出さないといけない、どの国でもそうだ。もしも先進国ならば。

全世界において、そのようなものを差別だとすることは法律によって認められていない。  


あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

第一部
第一条
2 この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける
区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

URLリンク(www.mofa.go.jp)


International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination

PART I
Article 1
2. This Convention shall not apply to
distinctions, exclusions, restrictions or preferences
made by a State Party to this Convention
between citizens and non-citizens.

URLリンク(www.ohchr.org)

13:名無しピーポ君
14/09/29 23:42:18.30
>>12
日本国憲法 第七十六条  
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。



日本国憲法 第七十六条  
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。



日本国憲法 第七十六条  
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。


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