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ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題は、
最大のポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、
安倍晋三首相が大きな得点を稼いだ格好となった。
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。
日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い
日本の世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」
とまなじりを決して会談に臨んだ。
引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。声明は具体的に農産品を例に挙げ、
日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ（敏感な問題）」が存在すると明記。
最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。
安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、
「聖域なき関税撤廃は前提ではないとの認識に立つ」と強調した。
大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上容認する言質を文書の形で引き出し、
安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。
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