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>>423-424
再掲
日中「正常化」の処方箋ポスト尖閣「国有化」～中国株式会社の研究（181）
2012.09.21（金） 宮家 邦彦
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「官製」だった？ 反日デモ
9月19日朝、北京市公安局は「一連の抗議行動は既に一段落した」「抗議行動
のため大使館付近には来るな」とのショートメッセージを北京市民の携帯電話に一斉
送信したと報じられた。
中国側が「切れた」理由
（1）共産党内の公安系、党宣伝部系要人が胡錦濤総書記一派に対し「政治的
揺さぶり」をかけたとする説。
（2）日本の尖閣「国有化」発表がウラジオストクでの日中首脳「立ち話」からわずか
2日後だったことで胡錦濤総書記の「面子が丸潰れ」になったからとする説。
（3）次期総書記就任が内定している習近平自身が対日強硬論を主導したためとす
る説など様々な見方があり、議論は収斂していない。
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現在の中国共産党指導部に日本側の「国有化」決定を受け入れる余地がないこと
だけは確かだ。中国側から見れば、今回の日本側の動きは、日本政府と石原慎太
郎東京都知事の「共同謀議」以外の何物でもないのだろう。
そうだとすれば、今回の「国有化」決定が9月18日以降になろうと、10月以降になろ
うと、結果は大きく変わらなかったかもしれない。
中国の真の脅威
中国からの脅威は軍事ではない。
中国が、海洋調査船、漁業監視船、多数の一般漁船など、あらゆる非軍事的手
段を総動員し、日本が根を上げるまで、執拗に、何十年でも、日本の尖閣「領有権」
と「実効支配」に挑戦し続けることこそが、真の脅威なのだ。
このように中国側の「対日挑戦」スイッチは既に入ってしまった。近い将来、これを止め
ることは恐らく不可能だろう。そうだとすれば、これからは日中関係の「正常化」の意味自
体が変わってしまうかもしれない。
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日中政府がすべきこと
（1）まずは早急に在中国日本大使を選任し、早期に北京に派遣すること
（2）「仕切り直し」のタイミングを決めること
（3）最も難しいのは「落とし所」の見極め
（4）政治レベルのチャンネルを通じて日中政治家同士が静かに話し合うこと