14/09/27 13:20:05.37 q5vbvBL50
第１１回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 平成26年9月22日（月）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
【論点２】 福島県における対応の方向性
２．県民健康調査「甲状腺検査」について
（１）検査内容
○ どれだけ熱心に甲状腺検査をするかによって、甲状腺がんの発見頻度は大きく異なる。
○ 甲状腺超音波検査は、約 50%の人に所見が出るため、その結果に不安を感じ、次の検査を求めることになる。検査のあり方について、サポート体制を含めた議論が必要。
○ 検診が最善の回答か十分な検討が必要。検診が最善の回答とは思わない。
○ 検診の不利益には、過剰診断と偽陽性がある。甲状腺検査の判定により不安になった方が多くいることは不利益とみなされる。
○ 韓国の女性では、甲状腺超音波検査を広く行うようになってから甲状腺がんの罹患率が他国に類を見ないほど急速に増加し、最も頻度の多いがんになったものの、
死亡率に大きな増減はない。このことは、過剰診断の存在を示唆している。
○ 30 万人受診して約 100 人がんが見つかっていることについて検討すべき。放置しても本人の害に至らない可能性があるものもある。
個人のどれがそうかは特定できないが、不利益が多数あったことを認識した上で、それに見合った利益があったのか議論し、適切な判断をする必要がある。
○ 検診の利益・不利益の評価は、実測データを集めて行うべきもの。利益と不利益のバランスを考える際には、年齢によっても異なる上に、
質的に異なるものを比べるため、客観的に数値化することは難しく、多くの人で議論してコンセンサスを得るしかない。
○ 甲状腺や疫学等の専門家も入れ、３年間で実施した１巡目の先行検査の検証を行い、県民にとって一番良いのはどういう形かを議論すべき。