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子ども甲状腺がん５７人に ５月発表から７人増 | 河北新報オンラインニュース
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福島第１原発事故による放射線の影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会は２４日、福島市で会合を開いた。
原発事故発生時１８歳以下だった約３６万７０００人のうち、
甲状腺がんの確定診断を受けた子どもは５７人で５月の発表時から７人増えたと報告した。
がんの疑いがあると判定された子どもは７人増の４６人だった。
２０１１年１０月～１４年６月に受診した約２９万６０００人（対象者の８０．５％）の検査結果を集計した。
「疑いがある」を含めた地域別の甲状腺がんの発症割合（暫定値）を初めて公表。双葉町など第１原発周辺の１３市町村は０．０３４％、
福島市など中通り２６市町村は０．０３６％、いわき市など浜通り３市町は０．０３５％で地域差はなかった。
会津地方１７市町村は０．０２８％だった。
検討委の星北斗座長（福島県医師会常任理事）は「（原発事故の）影響はデータが出そろった時点で判断したい」と話した。
県は１回目の検査をほぼ終了。４月から２年間の計画で、１２年４月１日までに生まれた子どもを含め、
約３８万５０００人を対象に２回目の検査を始めている。
発症割合地域差なし 子どもの甲状腺がん 県内０・０２８～０・０３６％ | 県内ニュース | 福島民報
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東京電力福島第一原発事故発生時に１８歳以下だった３７万人を対象に実施している県の甲状腺検査で、
６月末までに受診した約３０万人のうち甲状腺がんやがんの疑いと診断された人は１０４人になった。
原発周辺で避難措置などが取られた１３市町村、浜通り、中通り、会津地方に分けた地域別の発症割合が初めて公表され、
０．０２８～０．０３６％と地域差はほとんど見られなかった。
福島市のコラッセふくしまで２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会で、県が県内をほぼ一巡した検査結果を報告した。
細胞や血液などの精密な２次検査を受け、甲状腺がんと確定した子どもは５７人で３月末時点より７人増えた。
１人は手術の結果、良性だった。「がんの疑い」は４６人で７人増えた。
検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は【図】の通り。
原発周辺の１３市町村は０・０３４％で、原発周辺を除いた浜通り（いわき市・相馬市・新地町）は０・０３５％、
中通りは０・０３６％と地域差は見られなかった。
原発から遠い会津地方は０・０２８％とやや低めだが、福島医大は「２次検査を終えた子どもが他の地域に比べ少ないため」と説明し、
検査完了後はさらに差が縮まるとの考えを示唆した。
検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことから、
現時点で原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。
一方で「詳細な分析が必要」とも述べ、年齢や検査時期、被ばく量との関係など、さまざまな条件を加味して今後も調べる考えを示した。