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バイオマス発電/ナノファイバー開発…
製紙大手 脱「紙頼み」
需要伸び悩み多角化
製紙大手各社が、バイオマスや太陽光発電といったエネルギー事業の拡充や新素材の開発・生産など本業以外の事業強化を加速させている。
ITの普及に伴うペーパーレス化などを背景に紙需要が伸び悩む中、新たな収益源を生み出すためで、こうした多角化の動きが今後強まりそうだ。
「もはや製紙企業ではない」。
最大手の王子ホールディングス(HD)は5月下旬、衝撃的な言葉で始まる新たな経営理念を打ち出した。
2014年3月期連結決算で増収増益を確保したが、洋紙市場は頭打ち感が拭えない。
そこで成長戦略として打ち出したのが、製紙業で培ったノウハウや資産を活用できる新分野への進出だ。
間伐材を活用
一つはエネルギー事業の強化で、間伐材などを燃料にしたバイオマス発電設備を王子エフテックス江別工場など国内3ヵ所に新設し、来夏までに稼動させる。
王子HDの保有林は民間最大規模の約19万㌶と大阪府の面積に匹敵するが、そこから出る大量の間伐材はこれまで使い道に乏しかった。
この未利用材を燃料として有効活用し、新たな収益源に生まれ変わらせる。
このほか、王子製紙苫小牧工場などにある水力発電設備7ヵ所を改修して発電効率を向上させる計画で、
釧路管内白糠町などにある太陽光発電設備も含め、13年度に年間5億㌔㍗時だった売電量を数年以内に4倍の20億㌔㍗時以上に増やす目標を立てた。
また、植物繊維を薄く均一に広げる製紙のノウハウを活用した高機能性フィルム事業も強化。
電気自動車(EV)の蓄電器などに使われる素材だが、薄ければ薄いほど蓄電能力が高まるといい、今秋にも厚さ2.3ミクロンの世界再薄フィルムを市場に投入。
エコカー需要の増加が見込める中国や欧州市場に参入する構えだ。
「総合バイオマス企業」を掲げる日本製紙も、間伐材などの未利用材を使ったバイオマス発電設備を熊本県の八代工場に新設し、来春にも電力販売を始める。
さらに徳島県小松島市の遊休地に四国最大の発電能力を持つ太陽光発電設備を新たに設け、来年1月から売電する予定だ。
電力以外の燃料分野では、半炭化という技術を使い、従来の木質チップよりも燃焼効率を高めた新型のバイオマス固形燃料を開発。
大量生産に向けた実用化研究などを急いでいる。
実用化に期待
また、大王製紙を含む大手3社が事業化に向けて研究開発に力を注ぐのが「セルロースナノファイバー」。
パルプをナノメートル(100万分の1㍉)単位まで微細化した新素材で、鉄より軽く、鉄より強度が高いのが特徴だ。
フィルター部材や医薬品などさまざまな分野での利用が期待されており、日本製紙は昨年10月、山口県の岩国工場に実証生産設備を新設した。
王子HDも東京都内の研究施設、大王製紙も愛媛県の三島工場で試験生産を実施。
3社とも化粧品や各種部品メーカーなどにサンプルを提供し、実用化に向けた用途開発を進めている。