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（時時刻刻）規制委、見切り合格 川内原発再稼働へ 「安全とは言わぬ」審査に限界
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原発が再び動き出す。東京電力福島第一原発事故の教訓から国の基準や審査は
厳しくなったが、再稼働の責任の所在もあいまいだ。安倍政権は原子力規制委員会の
判断を強調し、矢面に立つことを避けながら、成長戦略の実現に向け再稼働を
進めようとしている。▼１面参照
「安全だということは私は申し上げません」。九州…
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九州電力川内（せんだい）原発の審査書案の公表後、規制委の田中俊一委員長は、
審査を通ったとしても事故のリスクは残ることを認めた。さらに「再稼働は事業者、
地域住民、政府の合意でなされる」と述べ、規制委は原発が新基準を満たすかどうか
だけを判断することを強調した。
福島の事故を踏まえ、新基準は事故を前提にした基準へ大きく転換。「起こらない」と
されてきたメルトダウンなど重大事故への備えを義務づけた。
以前に比べて、審査も厳しくなった。川内は６０回の公開審査をし、非公開の実務的審査は
１９００時間に及んだ。
「これじゃあ、何も変わらないじゃないですか」。昨年１１月の審査会合では、地震想定を
従来並みにとどめた九電に、地震学者の島崎邦彦委員長代理が厳しく指摘する場面もあった。
原発では、東日本大震災前からたびたび想定を超える地震の揺れが観測されてきた経緯がある。
「これまでの反省をどの程度考えているのか」。他の原発にも軒並み見直しを迫った。
設備面でも、最新鋭の北海道電力泊原発３号機ですら、事故時の冷却用の配管が基準を満たさない
として大規模工事を余儀なくされた。
ただ、新基準は「新しい原発なら時間と金さえかければクリアできる」（電力会社幹部）といい、
高すぎるハードルではない。今ある原発への適用を念頭に作られ、福島のように１カ所に多数の
原子炉があってもいいかなど、存廃にかかわる論点は先送りされた。
重大事故時の手順も、あくまで想定に過ぎない。審査では、集団食中毒が起きても作業員が
確保できるかまで確認したが、思い通りにいくかはわからない。テロなどで原発を操作
できなくなった場合の「第２制御室」など５年間猶予されている設備もある。
審査は目に見える問題に集中しがちだ。福島第一原発では津波や水素爆発など、軽視されてきた
部分のほころびが事故拡大を招いた。田中委員長も「これで人知を尽くしたとは言い切れない」と認める。
規制委は、福島の１００分の１の放射性物質が放出されるような事故が起きる頻度を、１基あたり
１００万年に１回以下に抑えることを目標とする。ただ、実際にどれだけの頻度で事故が起きるかを
審査書案で示したわけではない。川内原発は巨大噴火に襲われるリスクも指摘され、火山の
専門家から「本来建ててはいけない場所」との声も出る。
日本学術会議で事故の教訓をまとめた矢川元基・東京大名誉教授は「事故が起きるとこうなるという
情報や、リスクを示し、国民みんなで議論しなければならない」と指摘する。（川田俊男、木村俊介）