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核のごみ処分機構 近藤理事長
道内も候補地に
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長は16日、
北海道新聞のインタビューに答え、処分地選定では道内も候補地になるとの考えを示した。
また選定作業の第1段階に当たる文献調査について「数年以内に行う」と述べた。
道は2000年に都道府県で唯一、放射性廃棄物の持ち込みを「受け入れ難い」とする条例を制定しているが、
近藤氏は「(条例があるからといって)候補地から外れることはない」と明言した。
6月末で退任した山路亨前理事長も昨年、北海道新聞の取材に「道内も候補地」と答えており、
道条例が処分地選定の歯止めとならないことがあらためて浮き彫りになった。
最終処分地はNUMOが02年から自治体の応募を待つ方式で探してきたが、文献調査にも入れていない。
科学的な不適地を除いた国内の有望地域を国が広範囲に近く示す見通しで、近藤氏はそれを基に候補地を絞り込んだ上で「数年以内に文献調査に入る」と話した。
また候補地となる自治体が現れた場合、「足を引っ張るのでなく、応援してもらいたい」と訴えた。
近藤氏は札幌出身で、近藤龍夫・北海道電力元社長の実兄。
今年3月まで国の原子力委員会委員長を務め、今月1日付でNUMOの理事長に就いた。
数年内に文献調査
近藤氏 一問一答
高レベル放射性廃棄物の処分地選定などについて、原子力発電環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長との主なやりとりは次の通り。
ーNUMOの設立から14年になるが、処分地の選定が進んでいない。
「最終処分場は国内に1ヵ所できれば国民全体の利益になり、その地域の発展にもつながる。
そのことを、受け入れる地域に理解してもらわないといけない。
多くの人は『自分には関係ない』と考えがちだが、自分たちの問題として考えてもらい、受け入れる地域に感謝する社会的環境をつくることが大切だ」
ー候補地選定の第1段階に当たる文献調査はいつ行う方針か。
「数年以内に文献調査に入る。
国が科学的な適地を絞り込み日本地図に色を塗ってくれれば、その地域の中から理解を得られるよう努力する。
(候補地選定に向けた)新事業計画は数ヵ月ほどでつくらないといけないと考えている。
ただ、前面に立つと言っている国との役割分担がまだ不明なところがある」
ー道には放射性廃棄物を「受け入れ難い」とする条例がある。
道内は処分候補地から外れるか。
「そうはならない。
条例を制定するのは自治体の権限で構わないし、最終的に『受け入れる』と言ってもらえるかは分からないが、
こちらから(候補地にと)お願いするのはまったく自由だ。
道条例が制定された当時より処分技術も進歩している。
道内は有害廃棄物の水銀も全国から受け入れている。
道や道議会は思考停止せずに、北海道の発展のために勉強してほしい」
ー東京電力福島第1原発事故当時の原子力委員会委員長として、あれだけの事故があっても原発は必要だと考えているか。
「必要だ、
原子力の利益は捨てがたい。
もちろん事故を起こしてはいけないし誠に申し訳ないと思っているが、全部おさらばだとはならない。
事故から学び、安全性を高めるしかない」