14/07/10 19:39:52.89 oOws6/Pr0
がん:「今年は８８万２２００人」がんセンターが予測発表
毎日新聞 2014年07月10日 18時48分（最終更新 07月10日 19時00分）
国立がん研究センターは１０日、今年新たに８８万２２００人ががんと診断されるとの予測結果を公表した。
現在の最新データである２０１０年の全国推計値より７万７０００人増え、肺がんが大腸がんを抜いて２位になる見通し。
がんによる今年の死亡者数は３６万７１００人と予測し、１２年の実測値を６０００人上回るとした。
がん患者数の短期的な予測発表は初めてで、国のがん対策に活用する。
****
同センターが今回新たに実施した予測は、１９７５年以降のデータと将来推計人口のほか、生まれた年で部位別の発症率や死亡率の傾向が異なることなども加味した。
誤差は１０％程度という。
****拾いもの
独立行政法人国立がん研究センター（旧国立がんセンター）は半世紀近くにわたり、
日本のガン治療と研究の中心的役割を果たしてきたというべき組織ですが、
このセンター運営の実権を握っているのは、最高責任者の総長や病院長ではなく、
厚労省から出向している役人たちです。
特に厚労省指定席である運営局長（普通の病院の事務長に相当する）は、
序列的にも総長に次ぐポジションとされ、病院長より格上に置かれています。
総長をはじめセンター幹部の人事権は厚労省に握られているため、
センター職員は運営局長の意向に逆らえないと言われています。
逆に運営局長は本省の威光をたよりに絶大な権限をふるいます。
もちろん、独立行政法人として、厚労省の天下り先にもなっています。
差配できるがん研究費は９０億円に及び、厚労省官僚の利権にもなっています。
そして、厚労省は放射線のリスクを過小評価し、被爆者の原爆症の認定率を
被爆者のわずか０・７６％に抑えてきた元凶です。