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「使用済み核燃料問題、首相は後回し」自民・河野氏
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＞一度、ここで立ち止まり、それぞれどうするか考えよう。止まったままの
高速増殖炉もんじゅに維持管理だけで、年２００億円使うのか。使用済み
核燃料を処理して出た４５トンのプルトニウムのうち、３５トンは英仏に
お金を払い、他国で管理してもらう選択肢だってある。まだ完成していない
青森県の使用済み核燃料の再処理工場を動かしても、さらにプルトニウムが
出てきて、にっちもさっちもいかなくなる。再処理工場が動かなければ、
使用済み核燃料があふれる。これらの問題を後回しで、そのまま原発を
動かすのが安倍晋三だ。（福島県郡山市の集会で）
放射性廃棄物や地層処分考える／高松でNUMOシンポ
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放射性廃棄物:地層処分に疑問の声も 高松でシンポジウム ／香川
毎日新聞 2014年06月29日 地方版
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高レベル放射性廃棄物の処分問題について学ぶシンポジウム「地層処分を考える」
（原子力発電環境整備機構主催）が２８日、高松市サンポートのかがわ国際会議場で
開かれた。地中に埋める処分方法が活発に議論され、処分候補地の選定が進まない中、
問題に関心を寄せる市民ら６４人が参加。有識者らの多様な意見に耳を傾けた。
シンポジウムでは、同機構の富森卓広報部長が、現状では原発の使用済み核燃料を
再処理する工程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスで固めた後、金属容器に入れる
などして地下３００メートル以上の地層に埋めることになっていると説明した。
その後のパネルディスカッションでは、有識者や市民ら計５人が意見を交わした。
香川大の男子学生は「地表での保管は、将来の世代に負担を残すため適さないと言うが、
地下でも次世代に負担を残すと思うが」と率直な疑問を投げかけた。また、
谷口学・共同通信元論説委員は「脱原発を決めたドイツでも頭を悩ませている問題。
専門的で難しいこともありあまり認知されていない。（同機構は）設立から１０年間、
国民に認知される努力が足りなかったのでは」と指摘した。
高レベル放射性廃棄物の処分方法を巡っては、従来の国の方針では「地層処分は
技術的に可能」としてきた。しかし、２０１１年に起きた東日本大震災などを背景に、
学者らの代表機関である日本学術学会は１２年、地震や噴火の影響から「１０万年単位の
地層の安定性を確約できない」と提言するなど不安視する指摘が相次いだ。
これまで最終処分場の候補地として調査まで進んだ自治体がなかったことなどから、
国は従来の公募方式に加え国が自治体に申し入れる方針も打ち出し、候補地の選定を進めている。【伊藤遥】
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