14/06/30 12:21:49.91 wm6fDoYS0
国家公務員、大幅増ボーナス支給 復興財源確保の特例終了で
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国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般職（平均３６・４歳）の平均支給額は約５８万６７００円で、
昨夏より約６万３４００円増と大幅にアップした。２年連続のプラスで
支給月数は１・８７カ月。
東日本大震災の復興財源を確保するため、給与を平均７・８％減額していた
特例が３月末で終了した影響が大きい。
＜税金それホント！？＞配偶者控除の巻
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原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
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政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと
結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は
発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい
環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。
（岸本拓也、山川剛史）
この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。
日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。
安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出
する準備を進めている。
条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した
文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の
責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も
重要な理由であることを認めている。
条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が
負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の
原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。
外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に
参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で
事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから－との理屈だ。だが、
これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。
安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。
＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞ 米国、アルゼンチン、モロッコ、
ルーマニアの４カ国が加盟するが、「５カ国の加盟と原発の熱出力が計４億キロワット」の
要件を満たさず未発効。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、民主党政権当時
から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心
としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、ＣＳＣ加盟を
進めたい考え。
（東京新聞）