14/06/28 23:09:03.91 Jm9Sa+FS0
>>386
福島原発告訴団の刑事告発を検察は不起訴処分にしたが、
これは小児甲状腺癌の爆発的増加の前の段階でのこと。
刑法でも民法でも、原則的には
（１）実害がはっきりしていること
（２）加害者が誰かを明確に指摘できること
（３）実害と加害行為のあいだに因果関係があること
（４）加害者側に故意もしくは過失があり、かつ立証可能であること
（５）過去の公害に関する判例と整合性があること
この５点の立証が必要になる。残念ながら、不起訴処分は現段階では法理論上は必ずしも不当ではない。
しかし、今から１～５年後に何百人、何千人もの子どもが大規模に甲状腺癌を発症し、大変な手術を受け、
その一部や死亡したり、重篤状態になれば、話は異なる。（１）から（５）の論点の成立は明白になり、
検察といえども、前回のように不起訴処分にするハードルは極めて高くなる。
さらに、UNSCEARが小児甲状腺癌の増加を認め、環境省もそのリスク評価を受け入れた以上、
民事責任の追及もかなり容易になるだろう。ぶっちゃけ言えば、日本政府はもはや「隠す」、「誤魔化す」、「改竄する」
これらが小児甲状腺癌については困難であることを渋々受け入れたことになる。
それでも、政府や福島県は出来るだけ事態を小さく見せようと無駄な努力を続けるだろう。
しかし、現実が言うことを聞いてくれないので、いずれ「犯人捜し」、「責任の擦り合い」、「裏切り行為」、「スケープゴート化」、
これら大規模な「責任回避」と統治機構内部のゴタゴタが始まると予想される。