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★日本経済新聞 期待の大型新連載 関西の羅針盤
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第1章 逆風下の船出(1) 2020年 東京が大攻勢 「大阪都」、実態は「大阪県」
27年に東京―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線の起点、品川駅。
隣の田町駅との間の車両基地を含む184ヘクタールが再開発対象地域となり、国際業務地区へ生まれ変わる。
三井不動産レジデンシャルなどが田町駅近くに建設する総戸数883戸のマンションにはこの半年で問い合わせが1万件に達し、先行開発が進む。
日経不動産マーケット情報によると、東京23区のオフィスビル建設は延べ床面積1万平方メートル以上の大規模計画だけで今年以降、105棟824万平方メートルに上る。
JR大阪駅北側に昨春開業した大型複合施設グランフロント大阪のオフィス面積の実に35倍にあたる。
「このままでは大阪圏は規模以外では三大都市圏から脱落の危機にあるようにすらみえる」。
昨年9月、みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員がまとめた報告書が大きな反響を呼んだ。
「1964年の東京五輪と東海道新幹線の開業は三大都市圏とそれ以外を分ける画期となったが、
今度の東京五輪とリニア中央新幹線の整備は東京とそれ以外を分ける分水嶺になる」
大阪府、京都府、兵庫県の2010年から30年間の人口見通しはいずれも約16％減。
6.5％減の東京都、7.5％減の愛知県より減少率が大きく宮城、広島県と同水準。
「勢いは明らかに福岡圏に負けている。関西の中心都市の大阪が若い人に選ばれてこなかった事実を直視すべきだ」。
関西出身の岡田研究員は危機感の薄さに警鐘を鳴らす。
「二眼レフ」を合言葉に数十年前から首都圏を追ってきた関西だが、規模は差が広がるばかり。人材流出も止まらない。
「大阪都構想」どころか、実態は「大阪県」と言われかねない。
第1章 逆風下の船出(2) 100自治体、「消滅」の危機
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第1章 逆風下の船出(3) お隣さん 大阪素通り
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