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ＳＴＡＰ特許:理研、手続き進める…「存在否定できぬ」
毎日新聞 2014年10月25日 02時31分
理化学研究所などが国際出願していたＳＴＡＰ細胞に関する特許について、
理研が出願を取り下げず、特許取得に必要な「国内移行」という手続きを複数の国でしたことが２４日、分かった。
ＳＴＡＰ細胞作製を報告した論文２本は既に撤回され、研究が白紙に戻ったにもかかわらず特許取得手続きを継続する理由について、
理研は「（ＳＴＡＰ細胞の真偽を確かめる）検証実験は継続中で、完全に否定されたとはとらえていない」と説明した。
出願していたのは、論文の主要著者が所属していた理研、東京女子医大、米ハーバード大関連病院の３機関。
このうち東京女子医大は「得られる利益は少ないと判断した」として、国内移行手続きには加わらなかった。
３機関は２０１２年４月２４日、正式な出願前に審査の優先日を確保する「仮出願」を米国で実施し、その１年後の１３年４月に国際出願をした。
特許取得には仮出願から３０カ月以内に当該国の特許庁へ「国内移行」の手続きをすることが必要で、２４日がその期限だった。
期限までに手続きをしなければ、出願取り下げと見なされる。
理研は、どの国で移行手続きをしたかを明らかにしていないが、
加賀屋悟広報室長は「実用化された場合に市場が期待できる複数の主要国」と説明した。
特許の出願や移行手続きで理研がこれまでに負担した費用は数百万円という。特許は、論文撤回の影響は直接的には受けない。