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◇解説…乏しい裏付け、取得の望み薄
ＳＴＡＰ細胞に関する特許の出願書類には、捏造（ねつぞう）や改ざんなどがあるとして撤回された論文と重なるデータが多数記載されている。
ＳＴＡＰ細胞が再現できたという報告もまだなく、今後、各国で審査に進んでも「信ぴょう性がない」と判断され、特許は認められない可能性が高い。
一方、論文の主要著者の小保方晴子・研究ユニットリーダーは１１月末まで、
丹羽仁史プロジェクトリーダーらは来年３月末まで検証実験に取り組む予定だ。
また、将来、出願した特許の一部だけの審査を求めることも可能だ。
こうしたことから、理研は今回、取り下げの判断を保留し、審査の道を残したとみられる。
今回の手続きを含め、特許の維持には費用もかさむが、それらは税金から支出されている。
生命科学分野の特許に詳しい大澤健一弁理士は「理研がとった方法はビジネスとしてはあり得るが、
『不正が含まれるデータで特許を取るのか』と批判を受けることも覚悟しなければならない」と指摘する。
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ＳＴＡＰ細胞作製の特許出願の流れ
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