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文科省、税制改正で国立大・研究開発法人への個人寄付の税額控除導入を要望
文部科学省は２０１５年度の税制改正で、国立大学や研究開発法人に対する個人寄付の税額控除の導入を
要望する。寄付集めの専門人材の研修や配置も実施。現在、年５００億円程度の教育・研究向け個人寄付に
ついて、数千億円規模へ引き上げを目指す。
国立大や研究開発法人に対する個人寄付の優遇策は現在、所得控除に限られているが、広く浅く寄付を
集めるのに適した税額控除導入を要望。併せて、大学向けに寄付集めの研修や事例集の作成を１５年度の
新事業として実施する。
限られた財源を奪い合う競争的資金だけでなく伸びしろのある寄付に着目し、寄付獲得に努力する
国立大には運営費交付金の算定でも評価する。
難病治療活用の遺贈など期待される研究法人への寄付も、税額控除導入で関連６府省と共同で要望する。
文科省はこのほか、私立大学など学校法人で個人寄付税額控除の要件を撤廃。研究開発法人への法人寄付の
全額損金算入も求める。
日刊工業新聞 2014年08月27日