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【改革委による残存試料解析・不正全容調査の要求を理研本部・CDBは拒否】
白紙・ＳＴＡＰ論文:／１ データ解析、結果公表に圧力 募る不信、理研を断罪 改革委「軟着陸」許さず
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毎日新聞 2014年07月03日 東京朝刊
理研は４月、改革委メンバーに独立行政法人の前理事長、分子生物学の研究者、弁護士ら６人の外部識者を選んだ。委員の多くは
「当初は組織改編まで踏み込むつもりはなかった」と振り返る。理研をよく知る官僚も「ソフトランディング（軟着陸）の結論になる
だろう」とみていた。
だが、ＣＤＢの竹市雅俊センター長がＳＴＡＰ研究の残存試料などの解析に消極的な姿勢を譲らず、理研本部も論文全体の疑義の調
査を拒み続けた。委員の求めで配布した資料を事務方が回収しようとして、委員の反発を招いたこともあった。「どんな不正が起きた
か分からない限り、改革案など作れない」という改革委の不信感は募り、５月上旬以降、理研の職員を排除して委員だけが非公式に集
まる機会が増えた。
委員の一人は６月上旬、取材にこう漏らした。「改革委と理研のそりが合わなくなっている。理研がなぜ（情報を隠そうとするなど）
後で非難されることをするのか分からない」
最終会合でまとめた提言書はその日のうちに発表された。そこにも「発表を後日にすると、理研が内容に口出しする恐れがある」と
いう改革委の不信があった。「ＣＤＢ解体」を含む理研の抜本的改革を迫る結論は理研や文部科学省を驚かせた。
理研が重い腰を上げたのは３０日。残された疑義の調査を始めるとの広報文を発表したのだ。改革委委員だった市川家国（いえくに）・
信州大特任教授は「再発防止のために徹底した調査を望むが、内々で進めるべきではない。どのように調査するかを明らかにし、批判
があれば謙虚に受け止めるべきだ」と注文をつけた。