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【独立行政法人理化学研究所終了のお知らせ】
理研予算、概算要求で２割減額 独法化後初 文科省
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日本経済新聞 2014/8/29 11:12
> 文部科学省は29日発表した2015年度予算の概算要求で、理化学研究所の要求額を14年度予算と比べて約１％減らした。
> 前年度の概算要求からは約２割の大幅減となる。独立行政法人に移行した03年度以降、初の減額要求。ＳＴＡＰ細胞の
> 研究不正問題が影響した形で、27日に公表した理研改革案の実行に注力するためだという。
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> 国から理研に支出する運営費交付金として14年度予算より５億円少ない528億円を求めた。前年度の概算要求では648億円
> だった。文科省が所管する研究開発法人の中で減るのは理研だけ。通常は前年度より１～２割上乗せする例が多いが、
> 異例の減額となった。
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> 個別の詳しい金額は示していないが、ＳＴＡＰ問題の舞台となり改革案で規模縮小が決まった発生・再生科学総合研究
> センター（神戸市、ＣＤＢ）は予算が減るとみられる。
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> 理研は減額に、研究費削減や実験用機器の調達合理化などで対応する。研究者の雇用のため人件費は維持するという。
> 減らした研究費については、公募と審査を経て優れた研究に配分される国の「競争的資金」などで補充を目指す考えだ。
【平成27年度文部科学省概算要求・独法運営費交付金額の対前年度予算比】
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物質・材料研究機構 +21.1%
防災科学技術研究所 +16.7%
放射線医学総合研究所 +19.2%
科学技術振興機構 + 2.3%
日本学術振興会 +17.7%
宇宙航空研究開発機構 +14.9%
海洋研究開発機構 +17.3%
日本原子力研究開発機構 +27.0%
理化学研究所 -0.74%