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理研、再生研究センター存続へ 「解体的」も見直しにとどまる
理化学研究所がＳＴＡＰ細胞問題を受けて策定中の改革案で、舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を存続させる方向で検討していることが７日、関係者の取材で分かった。
改革案の中でセンターの扱いを「解体的再生」とするが、内容は運営体制の見直しにとどまり、改革が骨抜きになる恐れがある。
改革案の方向性は８月中にも固まる見通し。野依良治理事長の直轄で研究不正防止のための本部を９月に設置し、理事と同数の委員でつくる経営戦略会議（仮称）の新設も検討する。
一方、改革委員会（岸輝雄委員長）が求めた改革の進行をチェックするための監視委員会は設置しない方針。