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月下旬、ＣＤＢ所内の懇親会に現れた笹井氏は、目を輝かせて
「一緒に（ＳＴＡＰ細胞研究を）やろう」と研究仲間に声をかけた。
その様子を見た研究者は「疑惑にも『大丈夫』と断言し、自信があるんだ
と思った」。だが、その１週間ほど前、笹井氏は、小保方氏から博士論文に
酷似した画像のＳＴＡＰ論文への使用を知らされ、内々に画像の撮り直しを
指示していた。
理研は研究者約３０００人、年間予算約８３０億円の世界有数の研究機関。
研究者中心の巨大組織が不正への反応を鈍らせた可能性がある。ＣＤＢに所属し
た経験のある国立大教授は、こう分析する。「小保方氏自身の問題は言わずも
がなだが、理研もすぐ潔く論文の誤りを認めるべきだった。処理がまずかった」。
ｉＰＳ細胞を使った臨床研究を進めるＣＤＢの高橋政代・プロジェクトリーダー
も３日、毎日新聞の取材に「理研の対応は遅い」と痛烈に批判した。
ＳＴＡＰ論文の不正の全容解明や処分の見通しが立たない中、理研の予算獲得への熱意は衰えていない。
５月下旬、研究室主宰者たちに理研本部からメールが届いた。「課題解決型の研究目標と、
研究課題・体制を提案してください」。「来年度予算要求に間に合わせるため」と
、締め切りはわずか数日後。「理研はやっぱり何かおかしい」。メールを受け取った
研究者はあきれ顔で言った
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