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■自立支援医療費目的か
生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の
福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が同医療
グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていた
ことが２３日、分かった。元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、
通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。
医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の“囲い込み”の場になっていた可能性があり、
産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは２３日までに回答を寄せていない。
一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど
劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。
相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で４つの精神科クリニックを
開設する医療グループ。各自治体に聞き取り調査をした結果、東京都大田区、江戸川区、
港区の計３区の福祉事務所で相談員の派遣を受けていた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)