14/10/31 10:33:18.68
月給0.27%、ボーナス0.15カ月増＝公務員給与7年ぶり引き上げ-人事院勧告
【時事ドットコム】2014/08/07-10:56
人事院(一宮なほみ総裁)は7日、2014年度の国家公務員の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月
引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げはいずれも7年ぶりで、勧告通りに
実施されると、平均年間給与は7万9000円増加する。同時に、地域間と世代間の給与配分を民間の実情に
合わせて変更する「給与制度の総合的見直し」に、15年度から3年間かけて取り組むよう要請した。
人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間賃金が公務員給与を1090円(0.27%)上回り、
アベノミクスによる景気回復の影響が表れた形となった。公務員給与の引き上げは、民間に比べより水準が低い
若手に重点を置き、特に入省間もない職員の基本給は一律に2000円加算する。
3:非公開＠個人情報保護のため
14/10/31 15:41:48.53
【政治】政府、公務員の給与引き上げを決定 人事院勧告を完全実施[10/07]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
1 ：すらいむ ★＠転載は禁止：2014/10/07(火) 10:55:46.18 ID:???0
公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施
政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう
求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を
決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。
一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を
０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより平均年間給与は７万９千円増え、
６６１万８千円となる。
月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は
据え置く。
共同通信 2014/10/07 09:14
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
4:非公開＠個人情報保護のため
14/11/01 06:27:41.95
死に晒せ
5:非公開＠個人情報保護のため
14/11/02 14:42:16.64
公務員改革は人事院から。