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国補助金を不適切申請 県事業、１億円余交付されず
（2014/2/22 08:04）
県は２１日、水道施設整備費に関連した本年度の国庫補助金申請手続きで、水利用課の副班長級の４０代女性職員が不適切な処理を行い、約１億２８００万円が国から交付されない事態になったと発表した。
対象事業は工事をほぼ終えているといい、県は費用補填（ほてん）や損害対応について協議中という。
同課によると、対象事業は大井川右岸牧之原調整池（牧之原市東萩間）の築造工事など３件。
女性職員は、採択後１０年を経過した事業などに課せられる、投資対効果の妥当性を見る再評価書を国に提出しなかった。
事業者の大井川広域水道企業団には、申請が認められたかのように国からのメールを改ざんして転送するなどしていた。
今月６日、補助対象事業の一覧が国から送付された際、課の別の職員が、当該事業が記載されていないことに気付いて発覚した。
女性職員は当日、休暇を取っていた。
県によると、女性職員は「国から（再評価書の）内容で不備を指摘され、対応に苦慮した。周囲に相談できなかった」などと事実関係を認めているという。