「公務員の人数は少ない」とか(笑)真顔で言う公務員at KOUMU
「公務員の人数は少ない」とか(笑)真顔で言う公務員 - 暇つぶし2ch902:非公開@個人情報保護のため
14/11/29 00:05:18.14
【アベノミクス】強欲国家公務員 今後の給与アップだけでなく4月まで遡って適用
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1 :まさと ◆RHASHorGAg @ターンオーヴァーφ ★@転載は禁止 c2ch.net:2014/11/12(水) 22:14:04.44 ID:???*
国家公務員給与、7年ぶり引き上げ…改正法成立

読売新聞 11月12日 21時6分配信

 2014年度の国家公務員一般職(行政職)の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を人事院勧告通り、
7年ぶりに引き上げることを柱とした改正給与法が12日の参院本会議で、
自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。

 月給を平均1090円(0・27%)、ボーナスを0・15か月分引き上げて年間4・10か月分とする内容。
平均年収は7万9000�


903:~増の661万8000円となる。4月に遡って適用される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00050119-yom-pol



904:非公開@個人情報保護のため
14/12/03 04:58:37.45
【社会】缶詰、コーヒー、乳製品・・・9月も生活直撃、“値上げの連鎖” [08/29]
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905:非公開@個人情報保護のため
14/12/06 20:59:28.35
【消費増税】財務省幹部「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかす事になる。経済が厳しくても10%に上げるべき」★11
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消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。
これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて
「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」

 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。
その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

 財務省の行状を聞いた菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は、11月に入り、
関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、
財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、
全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。
それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

ソース 産経新聞
URLリンク(www.sankei.com)

906:非公開@個人情報保護のため
14/12/09 16:22:30.34
【経済】日本の2016年GDP成長率1%、先進国で最低 OECD
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1 :ジーパン刑事 ★@転載は禁止 c2ch.net:2014/11/25(火) 22:40:10.59 ID:???0
 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)は25日、
世界経済見通しを発表し、日本の実質国内総生産(GDP)成長率が2014年の0・4%から15年は0・8%、
16年は1・0%と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
16年の成長率は「先進国クラブ」とされるOECD加盟34カ国の中でイタリアと並び最も低い。

 OECDは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。

 消費税の再増税延期にも言及。20年までの
基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させる政府目標の達成が難しくなると批判した。

URLリンク(www.47news.jp)
日本の経済成長は緩慢な伸び 16年1%、先進国最低

907:非公開@個人情報保護のため
14/12/12 09:59:33.25
【政治】 公務員ボーナス2ケタ増! 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか [現代ビジネス]
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安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。

■国家公務員は賞与16.5%増という試算も

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11%以上の大幅増額になる。
4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4%増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。
国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。
何かおかしくないだろうか。

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。
「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、
給与は平均7.8%、賞与は約10%が減額されていた。
4月から7.8%減が元の水準に戻ったので、給与は8.4%増加。ボーナスは10%減が元に戻るので11%以上増えることになる。

さらに、今年8月には人事院が月給を0.27%、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。
民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5%増えるという試算もある。



今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。
民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。

特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。
国債費などを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。
単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。
URLリンク(gendai.ismedia.jp)

908:名無しさん@そうだ選挙に行こう
14/12/14 16:28:47.09
ありがとう、アベノミクス

○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40-64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ←NEW!!

909:非公開@個人情報保護のため
14/12/19 12:49:01.85
【経済】7-9月期GDP第二次速報値、年率-1.9%(-0.5%)
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1 名前:鰹節山車 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/08(月) 08:51:12.12 ID:???0
内閣府が発表した資料によると
7-9月期のGDP(第二次速報値)は年率-1.9%(-0.5%)だった

ソース
URLリンク(www.esri.cao.go.jp)

66 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[sage] 投稿日:2014/12/08(月) 08:58:18.09 ID:P+QjfsA+0 [1/8]
GDP、上方修正を予測…民間調査機関

法人企業統計で設備投資が改善したのを受け、10社中9社が速報値の1・6%減から上方修正されると予想した。

URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)

155 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/08(月) 09:03:20.60 ID:xvaBGuef0 [2/3]
7~9月期GDP、上方修正の公算 設備投資はプラス圏に浮上
URLリンク(www.nikkei.com)

マスコミはアンダーコントロール済みだから選挙は大丈夫

910:非公開@個人情報保護のため
14/12/21 17:32:41.53
【経済】冬のボーナス 大企業+5.6% 中小企業-2.1% 公務員+13.9%?
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 明るい話ばかりが続いたが、残念ながら懸念点もある。夏のボーナス支給額を企業規模別にみると、
大企業と中小企業で明暗がくっきり分かれているのだ。従業員数30人以上の企業では、
1人当たりの平均支給額は43万1479円(前年比5.6%増)と大きく増えたが、
5人~29人の企業では25万3315円(同2.1%減)と減少している。「夏のボーナスでは、
企業規模が小さくなるほどボーナスの伸びが低くなる傾向があったが、冬ではその傾向が一層顕著になるだろう」(第一生命経済研究所)。

 円安の影響を受け、日経平均株価が上昇傾向にある。「会社の売り上げも伸びているようだし、冬のボーナスはアップするに違いない」と早合点せず、
明細を見てから冷静に行動したほうがよさそうだ。

国家公務員の支給額

 会社で働くサラリーマンの冬のボーナスは増えそうだが、国家公務員はどうなのか。
第一生命経済研究所は前年比20.4%増、日本総研は同13.9%増の63万1000円と予測している。

 な、なんで、そんなに増えるの? と思われるかもしれないが、これには理由がある。
東日本大震災の復興財源捻出の一環として、国家公務員のボーナスは9.77%削減されていたが、
この特例措置は2014年3月に終了。以前の水準に戻ったことと、人事院勧告によって支給月数が0.15カ月分引き上げられたことによって、高い伸びになりそうなのだ。

 ボーナスの支給額が増えることで、
「足元で伸び悩んでいる個人消費が持ち直すきっかけになるのでは」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)といった見方もあるが……
さてさて、庶民の財布のヒモは緩むのだろうか。

911:非公開@個人情報保護のため
14/12/27 19:47:30.41
【消費低迷】11月の全国スーパー売上高、0.7%減 8カ月連続マイナス
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11月の全国スーパー売上高、0.7%減 8カ月連続マイナス
URLリンク(www.nikkei.com)

11月の全国百貨店売上高1%減 減少幅は10月より縮小
URLリンク(www.nikkei.com)

912:非公開@個人情報保護のため
15/01/01 09:10:08.41
【社会】非正規労働者、初の2000万人突破 雇用者全体の4割、処遇改善課題 [転載禁止](c)2ch.net
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1 名前:海江田三郎 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/26(金) 22:32:23.42 ID:???0
URLリンク(jp.wsj.com)

総務省が26日発表した11月の労働力調査で、非正規労働者が初めて2000万人を超えた。
雇用者全体(役員除く)に占める割合は38%に達する。終身雇用の正社員という
日本企業の雇用慣行がバブル崩壊以降見直されたことで、非正規は一貫して増加傾向にあり、処遇の改善が大きな課題だ。

 「まず雇用全体を増やし、その中で正規雇用が増えるようにしたい」。塩崎恭久厚生労働相は同日の記者会見で、
正社員登用を希望する非正規労働者の支援に取り組む考えを強調した。

 政府が統計を取り始めた1984年の非正規労働者は約600万人、雇用者に占める割合は15%程度だった。
しかし、90年代以降に急増し、95年には1000万人を突破。背景には、長引く景気低迷で企業が正社員の採用を絞り、
やむなく非正規の職に就いた人が増えたことがある。

 しかし、足元では、家事・育児を抱える女性の就労や、定年退職した男性の再雇用などが増加の主因に変わってきている。
厚労省幹部は、労働人口の減少に対応して政策的に女性や高齢者の就労を促していることを挙げ、
「非正規が増えること自体は必ずしも悪いとは言えない」と指摘する。
 ただ、多くの企業で非正規は正社員に比べて賃金水準が低く抑えられ、キャリアアップの機会も限られる。
先の衆院選でも非正規の扱いが与野党の論戦のテーマになったように、処遇の底上げをどう図るかが社会的な課題となっている。 

913:非公開@個人情報保護のため
15/01/03 16:12:57.31
“税金から給料もらってるけど
法律で「公務員ではない」と定めたから
公務員じゃないんだああああ”

とかいう支離滅裂な論理展開で
その存在を公表されていなかった公務員。
そんな公務員が、膨大な数存在し
人件費も天文学的な域に達していることが
近年、明らかになっている。

914:非公開@個人情報保護のため
15/01/08 04:34:35.11
【経済】実質賃金17ヵ月連続減 11月はリーマンショック以来の減少幅
スレリンク(newsplus板)

1 名前:ムサシノ原人 ★@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/26(金) 13:24:47.36 ID:???0
最終更新:2014年12月26日(金) 12時47分

 1人あたりの平均賃金を示す11月の「現金給与総額」は、前の年の同じ月と比べて1.5%減ったことが、
厚生労働省の調査でわかりました。現金給与総額の減少は9か月ぶりです。

 また、物価の上昇を考慮した実質賃金も、17か月連続の減少となりました。前の年の同じ月と比べ4.3%
減少していて、リーマンショック後の2009年12月以来、およそ5年ぶりの大きな減少幅となっています。
(26日11:18)

「現金給与総額は9か月ぶり減、実質賃金も17か月連続減」 News i - TBSの動画ニュースサイト
URLリンク(news.tbs.co.jp)

915:非公開@個人情報保護のため
15/01/11 08:16:26.09
>>880

>>64

916:非公開@個人情報保護のため
15/01/17 03:16:55.81
【政治】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」・・・朝生で非正規雇用について熱弁
スレリンク(newsplus板)

1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、
整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

URLリンク(news.livedoor.com)

917:非公開@個人情報保護のため
15/01/17 21:50:58.89
>>880
役所に出入りの業者や公共事業を請け負う土建屋も公務員。

918:非公開@個人情報保護のため
15/01/18 16:47:38.57
まあ役所から来た天下り職員がいるからな

919:非公開@個人情報保護のため
15/01/18 17:23:01.19
払った税金以上に行政サービスを受けている人
年収600万円以下の人たちだな

920:非公開@個人情報保護のため
15/01/19 10:23:25.73
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”
URLリンク(getnews.jp)

921:�のため
15/01/23 20:16:20.14
【経済】景気指数4ヶ月連続「下方」 数ヶ月前に景気後退局面に入った 内閣府
スレリンク(newsplus板)

1 名前:武蔵野メンバー ★@転載は禁止[sage] 投稿日:2015/01/09(金) 17:50:16.36 ID:???0
URLリンク(news.tbs.co.jp)

 内閣府が発表した去年11月の景気を現状を示す指数は、3か月ぶりにマイナスとなり、
景気の基調判断について4か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。

 去年11月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から1.0ポイント下がって
108.9となり、3か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など
耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は
0.7ポイント下落し、2か月連続のマイナスとなりました。

 内閣府は景気の基調判断を4か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、
数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。
(09日15:22)

922:非公開@個人情報保護のため
15/01/29 02:37:57.91
【経済】今年度のGDP、5年ぶりのマイナスとなる見通し 民間の調査会社が予測
スレリンク(newsplus板)

1 名前:ムサシノ原人 ★@転載は禁止[] 投稿日:2015/01/01(木) 17:27:22.52 ID:???0
民間の調査会社など10社が予測した新年度・平成27年度の日本経済は、
円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を
海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の
ペースは緩やかにとどまる見通しです。

各社によりますと、日本の今年度のGDP=国内総生産の伸び率は、去年4月の
消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス0.5%からマイナス0.8%と、
5年ぶりのマイナスとなる見通しです。
しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の
上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると
見込まれています。
ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、
製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、
各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。
その結果、新年度はプラス1%からプラス2.4%と、回復のペースは緩やかにとどまる
見通しです。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や
為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、
民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。


新年度の日本経済 回復は緩やかか NHKニュース
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
1月1日 15時52分


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