13/07/11 NY:AN:NY.AN
同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、
固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、
県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。
改善指導を受けて、同組合は５月下旬、役員２２人の退職給与引当金
について、「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。
正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは
踏んでおり、９億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら
私が１００億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。
減額には応じない姿勢を見せている。
県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は
「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、
適正な額にする必要がある。改善が見込めない場合は
再検査を検討したい」としている。
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