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【政治】麻生財務相と竹中平蔵会長が山分けする「派遣利権」553億円
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実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。
その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。
主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000~7000円の助成金を支払う制度で、
実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、
アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。
まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。
「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスが
しょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように
顔を出していました」(パソナ事情通)
問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は4年前に退官。東大教授などを経て、
12年末の第2次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。
第1次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。
「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず
出席しています」(首相官邸関係者)
派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。
【速報】パソナが経産省から中小企業海外高度人材育成確保支援事業を受託…中小と海外学生の架け橋に
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