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仕切りは元財務官僚で愛人契約話も―ASKAが呼ばれたパソナ迎賓館”淫靡”接待
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アベノミクス「第３の矢」と呼ばれる成長戦略は、女性の働きやすい環境整備、移民の受け入れ促進
など雇用改革を盛り込んでいる。昨年２月、「若者・女性活躍推進フォーラム」なる閣僚会議が開かれたが、
招待された６人の有識者のうちの一人が南部代表だった。知人が続ける。
「閣僚らはこの場で南部さんのことをとにかく持ち上げていました。そもそも、雇用改革はパソナグループ
会長の竹中平蔵氏と南部さんが安倍政権に働きかけてきたんです。女性の就労にしても、移民を会社に
サバくのも、結局は儲かるのは人材派遣会社ですからね。南部さんは政治家を仁風林に呼んでは、
雇用改革の必要性を吹き込んでいました」
【政治】ASKA事件が暴く、安倍首相と派遣規制緩和の「闇」…パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ、公務員改革で300億円の“利権”★2
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そして、南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、その人だ。ＡＳＫＡの
覚醒剤事件は現職首相にまでつながるのだ。
安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび
参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と
書いたメディアもある。
（中略）
第１次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。
（中略）
２年後の０９年８月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として
労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通りだ。
そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。
（中略）
パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の
美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの
覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。