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地方税を滞納し続けた住民に対し、自治体が財産の差し押さえという手段を取ることがある。税負担の公平性を
保つために自治体などに認められている権限だが、法律家や市民団体などの間では「生活困窮者への強引な
差し押さえが目立つようになっている」という声も聞かれる。 （白井康彦）
「老齢年金が差し押さえられている。私の全額で月五万円ほど。これで、生きていけるかどうか」。前橋市に住む
七十代の女性は、こう言葉を絞り出した。自動車修理業を営む六十代の夫と二人暮らしだ。夫の仕事を手伝うが、
仕事は少ない。収入は少なく、十数年前から国民健康保険税（国保税）や固定資産税を納めておらず、女性名義の
滞納額は三百万円を超える。
「自宅の土地建物が差し押さえられ住めなくなるので、最近、引っ越した」。今の住まいは修理作業場内のプレハブ。
六畳ほどの部屋に夫婦で布団を敷いて眠る。「娘たちが食べ物を持ってきてくれたりしていますが、ホームレス寸前」
夫婦を支援する群馬県伊勢崎市の司法書士・仲道宗弘さんは「年金の全額差し押さえは禁止されているのに、
夫の仕事で生活できるという理由で差し押さえた。あまりに強引だ」と訴える。
一方、自治体の収税担当者からは「先進事例」と、前橋市の手法を評価する向きが強い。実際、同市の地方税の
収納率を二〇〇四年度と一四年度で比べると、国保税は６３・７％から８４・８％へ、一般的な財政支出のために
徴収される一般税は８８・７％から９７・７％へと上がっている。その伸びの要因の一つが、差し押さえとみられる。
同市の市税概要によると、一四年度の差し押さえ件数は国保税六千七十四件、一般税八千二百六十七件だ。