19/12/09 23:21:16.865 SeMVQrE20.net
韓国で先月21日、特別金融取引情報法（特金法）改正案が国会の小委員会で可決した。
特金法は金融活動作業部会（FATF）勧告に合わせて作られた。
URLﾘﾝｸ(it.chosun.com)
韓国政府は、仮想通貨取引で生まれるキャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）
に税金をかけることを検討している。
URLﾘﾝｸ(www.koreatimes.co.kr)
銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる。
犯罪取引の防止は当然のことながら、
違反時には多額の罰金支払いがあるため対策は必須。
仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。
前回の審査でマネロン天国のレッテルを貼られた日本人はテロ資金供与防止に対して認識が甘い。
今日まで数々の金融市場のルールを作ってきたアメリカでは911のテロ以降、対策が年々厳しくなっている。
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