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またメモ。官僚ー共産党の安倍政権潰し
財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表
2018年6月5日21時22分
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２０１７年９月７日、会計検査院や国会への対応をめぐる主なやり取り
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森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。
約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。
撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。
安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。
公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。
「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。
検査院はごみの撤去費の試算額として「１億９７０６万余円」や「４億４３６７万余円」と伝えたが、
国交省は「金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招くおそれがある」などと�