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「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府
「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？
2018.6.1（金） 玉置 直司
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◆最低賃金引き上げのせい？
文在寅政権は、「経済格差是正策」の目玉として、最低賃金の引き上げを果敢に実施した。2018年の最低賃金は、前年比なんと16.4％増の7530ウォン（1円＝10ウォン）になった。
週40時間、月209時間勤務の場合、月額は157万3770ウォンになる。庶民層の所得を引き上げて格差を是正しようという狙いだ。
筆者が住むソウルのアパートでは2017年12月にこんな張り出しがあった。
「警備員減員のお知らせ」だ。最低賃金引き上げによるコスト増を管理費ではまかなえず、2人いる警備員を1人に減らす。よって、週末の勤務がなくなるという内容だった。
同じような話を食堂やコンビになどでも聞いた。
雇用主の立場から見れば、いきなり賃金が16％も上昇すると、対応するのが大変だ。零細企業や商店は死活問題だ。だから、勤務時間を短縮したり、やむをえず、人員削減に踏み切った例も少なくない。
◆雇用も改善しないが、代案も見当たらず
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経済オンチ、外交オンチの文在虎
取り柄は？いつでもヘラヘラ、面の皮の厚さ？北朝鮮愛？
日本は無関係なので、好きにやれば、の韓国。