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グーグルとファーウェイの提携、米議会が調査開始
2018 年 6 月 8 日 02:00 JST 更新
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米議会は、グーグルが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と結んでいる契約について調査を開始した。
フェイスブック に続いてグーグルも、ハイテク業界を舞台とした米中間の「冷戦」に巻き込まれた格好だ。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
調査対象となっているのは、グーグルが基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関してファーウェイと結んでいる提携。
米議会は先に、フェイスブックがファーウェイなど中国の通信機器メーカー4社とデータを共有しているか調べていた。フェイスブックは今週中にファーウェイとのこうした契約を打ち切る考えを示している。
一部の議員は、グーグルが国防総省との契約を更新しない判断を下したことも踏まえ、ファーウェイと提携関係にあることを批判する考えだ。
グーグルとファーウェイの広報担当者からはコメントを得られていない。
米当局者や議員らは、中国のファーウェイと中興通訊（ZTE）を国家安全保障上の脅威とみなしている。
米国側は、中国政府が両社に対し、自社製機器を諜報活動や米国人への妨害行為に使うよう要請しかねないと懸念しているが、両社はこうした見方を否定している。
アルファベット傘下のグーグルは今年に入り、世界3位のスマホメーカーであるファーウェイの端末でメッセージアプリ「アンドロイドメッセージ」を使った
テキストメッセージや写真のやり取りを可能にする提携を結んだ。
ファーウェイは1月の提携発表にあたり、サービス運営に向け両社の技術を統合するシステムを通信各社に提供するため、グーグルと協力していくと述べていた。
グーグルはここ2年間に、多くの通信業者やスマホメーカーと同様の提携を結んでいる。
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テクノロジー2018年6月8日 / 08:49 / 4時間前更新
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