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資源開発から安保重視へ転換 海洋基本計画を閣議決定
2018/5/15 8:45 (2018/5/15 9:09更新)
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政府は15日の閣議で、2018～22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。08年に初めて策定した同計画は５年ごとに見直している。
今回は資源開発に重点を置いた過去２回の計画から転換し、領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。
閣議に先立ち、政府は総合海洋政策本部を首相官邸で開催。
本部長の安倍晋三首相は「海洋を巡る情勢が厳しさを増すなか、政府一丸となって我が国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければならない」と述べた。
海洋基本計画は政府を挙げて取り組む海洋政策を列記したもの。海洋の安全保障を確保するため、不審船の動きを監視し、他国と共有する「海洋状況監視（ＭＤＡ）」を強化すると明記。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本近海を航行す