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2018.05.13
安倍総理と民放の「放送法戦争」にNHKが気を揉む深い事情
【深層レポート】 戸上 哲也
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◆発端となった「安倍・大久保会談」の内幕
旧三井財閥ゆかりのその瀟洒な洋館に、今年3月のある晩、安倍晋三首相の姿があった。会食の相手は、日本テレビ社長で日本民間放送連盟（民放連）の次期会長に内定している大久保好男氏である。
この席で、一時話題に上った放送法改正をめぐる議論が交わされたことは、すでに新聞・雑誌でも報じられている。
しかし、そこで安倍首相と大久保氏が交わした稀にみる「激論」の詳細、そしてその結果、
いまNHKが熱望している「テレビ放送のインターネット常時同時配信」の実現が危機に瀕する事態へつながったことは、あまり知られていない。
◆安倍首相の「失言」
「放送と通信の融合時代の放送局のあり方」、つまり「テレビとインターネットの融合」に話題が移ると、場の雰囲気は次第にとげとげしいものになっていったという。
「おたく（＝日本テレビ）はそれほどでもないが、テレ朝やTBSのワイドショーは、事実確認もしないでウソの情報を平気で垂れ流している。
放送法では『政治的公平を守る』なんて書いてあるけど、全然守られていない」
◆読売「安倍政権批判」の裏側
一貫して親安倍政権の立場を打ち出してきた読売新聞が、社説で「（放送法4条撤廃は）テレビ番組の質の低下を招き、国民の『知る権利』を阻害する懸念がある。
安倍首相が目指す放送事業見直しは問題が多いと言わざるを得ない」と厳しく批判するなど、突如として政権批判を紙面で展開し始めたのである。
放送法4条撤廃に安倍首相が言及したかどうかについて、大久保氏と安倍首相の言い分には食い違いがある。
だが、首相が「この際、放送に対する規制を定めている放送法を見直したい」と発言したことを受けて、大久保氏が放送業界の危機感を煽るため、もっとも注目を得やすい話題として
「安倍は4条撤廃を考えていると言った」と言い回ったとすれば合点がいく。
大久保氏は、安倍首相の「民放解体」に向けた本気度を感じ取り、井上弘・民放連会長（＝TBS名誉会長）ら民放連の関係者にも直接、間接に反対機運を盛り上げるよう働きかけを行った。
◆NHKが思わぬとばっちりを…
NHKの上田良一会長が最重要の経営課題として掲げている、「テレビ放送のインターネット常時同時配信」の実現が、この対立の煽りを食う可能性があるためだ。
急速に進む若年層のテレビ離れに、テレビ界でもっとも危機感を募らせているのがNHKだ。若者にインターネット経由でテレビを視聴してもらい、その視聴者にも受信料を払ってもらわなければ、
近い将来NHKのビジネスモデルは崩壊すると考え、東京五輪が開催される2020年までに常時同時配信を実現したいとの考えをすでに公にしている。
ところが、海外の主要国ではすでに当たり前となっている常時同時配信が、日本では実現の目途が立っていない。それは、民放連が強く反対しているからだ。
反対の理由は簡単。テレビの常時同時配信が実現すれば、視聴者はインターネット経由で在京テレビ各社の番組を自由に見られるようになるため、系列の地方民放は不要になり、経営危機に陥りかねない。
◆大久保社長の「恥」が影響？
政府の規制改革推進会議では、「NHKを除く放送事業者の規制は通信事業者と同様にする」とNHKを規制緩和の対象から外す方向で議論されており、
同時にNHKが望む放送の常時同時配信は認める方向になっている。つまり、今の政府の放送規制撤廃の動きでは、NHKだけが例外扱いされ、優遇されている。
大久保氏は、これまでも民放各社の中で最も強硬に常時同時配信に反対してきた。諸々の事情をふまえて、一部の放送関係者の間では、このような観測が流れている。