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財務省「事実関係を調査する」 ごみ積算増量依頼巡り
2018年4月12日12時29分
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学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、約８億２千万円の値引きの根拠となった地下のごみの積算量を増やすよう、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に依頼したと
当事者が説明したとされる問題で、財務省の太田充理財局長は１２日の参院財政金融委員会で、「事実関係を調査し、報告させていただきたい」と述べた。
朝日新聞は同日、近畿財務局が２０１６年、国有地売却に向けて地下のごみの撤去費を見積もっていた大阪航空局に対し、いったん算定したごみの積算量を増やすよう依頼したとの説明があると報道した。
これを受け、民進党の大塚耕平氏が説明を求めた。