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トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち 日本のトランプ論の欠陥（前編）
2018.4.4（水） 古森 義久
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日本側でのトランプ評には少なくとも3つの大きな特徴があった。
第1に、トランプ大統領は明日にでも辞めてしまうと予測されていた。
第2に、トランプ大統領は公約も含めて何も達成していないと評価されていた。
第3に、トランプ支持層の存在や動向に光を当てることがなかった。
◆予測が外れた「トランプ政権の終わり」
日本側ではこの1年あまり、トランプ大統領について「史上最低の支持率によって辞任」「ロシア疑惑での弾劾によって退陣」「政権人事の混乱によって崩壊」といった予測が頻繁に語られてきた。
新聞、雑誌、テレビなど大手メディアでもトランプ大統領の辞任や崩壊、弾劾の予測が繰り返し伝えられた。
トランプ退陣のご託宣を述べてきた日本側の識者たちには誤った予測の責任をとってもらいたいところだ。
なんの根拠もなく、米国の国家元首がまもなく辞任するとか、消え去ってしまうと断言するのは、不見識である。そもそも米国には、民主的な選挙で選ばれた大統領が、就任して数カ月で辞める、辞めさせられるというメカニズムは存在しない。
◆60％を超える公約実現率
公約を実現した分かりやすい例は、2017年12月に法律として完成させた税制改革だろう。法人税率を35％から21％にまで削減するほか、個人所得税も幅広く下げるという画期的な内容である。
トランプ大統領はそのほかにも主要な公約としていた以下の諸政策を実行した。
「環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱」
「最高裁判事への保守派法律家の任命」
「イスラム系テロ組織『イスラム国（IS）』の撲滅」
「北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し」
「アラスカからの石油パイプライン禁止などの経済関連規制緩和」
「インフラ建設公共事業の拡大」
「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱」
「エルサレムをイスラエルの首都として宣言」
トランプ大統領の公約全体の実現率は就任からのちょうど1年で64％だった。
◆日本のメディアが伝えない「本当の支持率」
米国の反トランプ系の主要メディアが強調する世論調査の数字は、リベラル色の強い調査機関が出した数字がほとんどである。
2016年の大統領選挙全体を通じて、各候補の支持率調査で結果的に最も正確だったのはラスムセン社による調査だった。同社はトランプ大統領が就任して1年の時点で、同大統領への全米の支持率は46％だと発表した。
この数字はオバマ前大統領の同じ時期の支持率とほぼ同じだった。だが、私が知る限り、この支持率が日本で報じられることはなかった。
前述のラスムセン社は、就任から1年の時点でトランプ大統領の支持率は民主党員の間で約10％、共和党員の間では約80％だという世論調査の数字も発表していた。
日本のトランプ論の3つの特徴は、やはり“欠陥”と呼ぶべきだろう。現実とは異なる構図を描いていることは否定できないのだ。