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マレーシア、偽ニュース取り締まり法成立へ 言論統制の懸念
2018年4月3日 12:12 発信地：クアラルンプール/マレーシア
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【4月3日 AFP】マレーシア下院は2日、「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最高6年の禁錮刑を科す法案を可決した。同法案に対しては、選挙前に政権批判を封じる目的だと非難する声が上がっている。
同法案は国内外のメディアに適用されるため、ナジブ・ラザク（Najib Razak）首相が設立した政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」の不正疑惑への批判を封じる目的が一部にあるとみられている。
ナジブ氏は数週間以内に実施される見通しの総選挙で3期目を目指しており、同氏が率いる連立与党はマレーシアで60年以上にわたって政権を握ってきた。
下院で可決された法案は当初、当局が偽ニュースと見なした情報の配信者に最高10年の禁錮刑と罰金50万リンギット（約1400万円）を科すとしていたが、政府は激しい非難を受け、禁錮を6年以下に引き下げていた。
同法案は上院で審議され、国王の承認を経て発効するが、上院は与党連合「国民戦線（Barisan Nasional）」の議員が過半数を占めているため可決は確実とみられる。
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嘘垂れ流しには必要かと
嘘を垂れ流した場合、訂正と謝罪文は一面に
嘘記事の２倍以上の義務付け
海外に転載された場合にはその訂正記事を２倍の大きさで載せる
引用者への訂正依頼も義務付け
嘘記事掲載時の売上の２倍の罰金とか
同法が適用される偽ニュースとは、「一部または全てがフェイク」と見なされた情報で、フェイクだと分かった上でそうした情報を流したブロガーやソーシャルメディアでシェアしたユーザー、演説した者などが対象となる。(c)AFP/Patrick LEE