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テクノロジー2018年3月27日 / 11:14 / 2日前
ＦＢ個人情報流出問題、ＦＴＣが調査開始 37州司法長官は説明要求
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［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米フェイスブック(FB.O)のユーザー５０００人余りの個人情報が選挙コンサルティング会社に利用されていた問題で、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、フェイスブックに対する調査に入ったと公表した。
同日には全米３７州の司法長官が同社に情報流出の経緯を説明するよう求めるなど、フェイスブックへの圧力が一段と強まっている。
ＦＴＣはこの日、情報流出問題を巡る報道でフェイスブックのプライバシー慣行に重大な懸念が生じたとして、同社に対する調査を開始したことを公表した。ＦＴＣが調査について公表するのは公益性の高い場合に限定され、極めてまれ。
これとは別に、３７州の司法長官は同日、フェイスブック宛てに連名で書簡を送付。
フェイスブックユーザーの個人情報を利用した英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）による個人情報の取り扱いで、フェイスブックがどのような役割を果たしたかについて詳細な説明を求めた。
選挙コンサルティングを行うＣＡは、米国や英国の接戦が予想される選挙でターゲットとする有権者を特定するために個人情報を利用していたとされる。
関係者によると、ＦＴＣの調査は、今回の情報流出がフェイスブックのプライバシー慣行について定めた２０１１年のＦＴＣの同意審決に違反したかどうかにとどまらない可能性がある。
ＦＴＣはフェイスブックによる同意審決違反があったとみなす場合、同社に対して多額の罰金を科す権限を持つ。
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2018/03/28 17:00
フェイスブックに罰金2兆ドルの可能性、個人情報取り扱いで調査
URLﾘﾝｸ(forbesjapan.com)
FTCの元関係者によれば、ソーシャルメディアにおけるプライバシーの保護について定めた2011年のFTCの同意審決にフェイスブックが違反していたことが確認されれば、同社には違反1件につき4万ドル（約421万円）の罰金が科される可能性がある。
つまり、5000万人のデータを適切に扱っていなかったと判断されれば、同社には計算上、2兆ドルの罰金が科されることもあり得る。FTCの調査開始の報道を受け、フェイスブックの株価は26日、午後の取引で一時6.5％下落した。