18/02/28 07:42:43.62 BaWkHx+Q2
>>748
議長，
韓国の代表が言及した慰安婦問題については，日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが，2015年12月には，日韓両政府による多大な外交努力の末，
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。
合意を受け，韓国政府が設立した財団には，日本政府から10億円を拠出し，実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の癒やしのための事業が実施されてきました。
合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち，7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど，多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。
日韓合意は，国と国との約束であり，たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は，合意で約束したことを全て誠実に実行しており，合意が着実に履行されることが重要です。
なお，先週，女子差別撤廃委員会において，韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり，この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。
これに関連して，日本政府は，日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降，慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが，得られた資料の中には，軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。
「慰安婦が強制連行された」という見方は，1983年，「私の戦争犯罪」という本の中で，故人になった吉田清治氏が，「日本軍の命令で，韓国の済州島において，大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し，
当時，日本の大手新聞社の一つにより，事実であるかのように大きく報道されたことにより，国際社会にも広く流布されました。しかし，これは，後に，完全に想像の産物であったことが証明されています。
この大手新聞社自身も，後に，事実関係の誤りを認め，正式にこの点につき読者に謝罪しています。 （← 読者に謝罪）
議長，
日本は国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。
また，難民については，国際機関と連携し，人道支援とともに難民発生の根本原因の解決に資する開発協力を実施してきているほか，受入れについても，アジアで初めて第三国定住を実施し，ミャンマー難民とその家族を暖かく受け入れてきています。
人権の保護・促進に向けた国際社会の議論に積極的に貢献するとの決意の下，本年6月の自由権規約委員会選挙及び女子差別撤廃委員会委員選挙に，それぞれ日本から素晴らしい専門家が立候補しています。皆様のご支持をお願いいたします。
(略)